https://anonymous-post.mobi/archives/15974
大阪都構想、外国人にも投票権を 市民団体が要望の署名提出
大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん（53）は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。
都構想を巡っては、市と大阪府の法定協議会で制度案の議論が進んでおり、来年秋から冬に「大都市地域特別区設置法」に基づく大阪市民対象の住民投票が実施される見通しだ。有権者の範囲は公選法を準用し「満18歳以上の日本国民」に限定される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000097-kyodonews-soci
記者「大阪都構想の住民投票について外国籍住民も参加できるようにとの要望書が昨日提出されたが？」
松井大阪市長「そんな事を言えば全ての選挙に外国人の参政権を認める事になる。それは日本の法律上できない。法律で定められた住民投票に参加したいなら日本国籍を取得してもらいたい」
当然 pic.twitter.com/Snjv2LDVdz
— 御厨一彦 (@greyclown2014) November 21, 2019
記者「法律に関しては現状で良いと？」
松井大阪市長「選挙権を行使する為に日本国籍を取得する事と民族の誇りは別の話。友達にも日本国籍を取得しながら民族の誇りを持っている方はいる。国籍を取る事は民族の誇りを捨てる事にはならない」
妙に食い下がる記者 pic.twitter.com/zKsFQSUo9A
— 御厨一彦 (@greyclown2014) November 21, 2019
補足
質問している記者は、関西テレビのイナガキという人です。
連続質問で最初の質問はカットしたので、社名・氏名を名乗っている部分は消えてました。
— 御厨一彦 (@greyclown2014) November 21, 2019
（略）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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2019/11/22(金) 09:58:44.44ID:g6jAK5bL0 ＬＩＮＥ社、韓国本社が利益総取り。会社赤字にして納税０円。
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。昨年度76億円の赤字など過去も赤字です。
親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。さらに、赤字にすること
で日本国への納税もしなくてよくなるわけです。
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社員の平均勤続年数は３年に満たない。昨年度76億円の赤字など過去も赤字です。
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