【インフレ】日銀「今年も、来年も物価上がらねぇよ！クソがっ！！」生産性向上により、１８年度、１９年度の物価見通し引下げ [219241683]->画像>18枚

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1番組の途中ですが名無しです ◆GEMkLJbZ/. (ﾜｯﾁｮｲ 4202-Z2Hi)2018/07/03(火) 23:41:09.36ID:sl4NLI720?PLT(13001)

日銀が18・19年度の物価見通し引き下げ検討、構造要因が重し＝関係筋
1 分で読む

［東京　３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、日銀は７月末の金融政策決定会合で議論する
新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しについて、
足元の弱さや構造要因による下押し圧力を踏まえ、１８、１９年度の下方修正を検討する方向だ。

日銀は４月の展望リポートで、コアＣＰＩの１８年度の前年比上昇率を１．３％（政策委員の大勢見通しの中央値）、
１９年度を１．８％（同）としたが、その後に判明した指標は直近ピークの２月の１．０％から、
４、５月には０．７％までプラス幅が縮小。日銀を失望させる内容となった。

こうした足元の物価の弱さも踏まえ、日銀は７月の展望リポートで、人手不足を中心とした
日本経済の需給の引き締まりにもかかわらず、物価上昇が鈍い要因を集中的に分析する方針だ。

長く続いたデフレ経済の影響で企業や家計のデフレマインドが根強く残っていることや、
企業が省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって
賃金コストの上昇を吸収しているほか、インターネットを介した通信販売の拡大など
各種の構造要因に踏み込む考え。

続きはうぇbで
https://jp.reuters.com/article/boj-price-forecast-idJPKBN1JT03P

　
>・物価上昇率の鈍さを構造要因で説明することは、金融政策によって物価上昇率を高めることの限界を認めるのと同義。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/fuji20180622mf.pdf

>>1
やばい　国民に「ステルス値上げ」がバレ始めた [303493227]
http://2chb.net/r/poverty/1530617128/

いつまでやってんの？

物価が上がってると介入する大義名分が無くなるから毎回ずーっとこれ
実際はとんでもなく上がってる

どうすればいいか、正直分かってるんでしょ？

もっと物価上げて、貯金すると損するようにして
消費を刺激しようぜ

>>5
ほんとこれ

【インフレ】日銀「今年も、来年も物価上がらねぇよ！クソがっ！！」生産性向上により、１８年度、１９年度の物価見通し引下げ [219241683]->画像>18枚

〝

まーたアマゾンのせいにしててワロタ

給料あがる→物価上がる
の順にしてっ！

天気のせいだろ

物価上げれば良いと思ってるね

食品はバク上げしてるのに、物価あがってないって恐慌ですよね

> 企業が省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって賃金コストの上昇を吸収している

生産性が上がっても賃金上がらないんじゃもう手の打ちようないな

賃金上がらないとインフレするわけないだろバカか

自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。

【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
　《資産の部》　　　　　《負債の部》
国債　１１２兆円｜発行銀行券　８４兆円　
その他　４５兆円｜当座預金　　４８兆円
　　　　　　　　　　｜その他　　　　２５兆円
計　　１５７兆円｜計　　　　　　１５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
　《資産の部》　　　　　《負債の部》
国債　２９８兆円｜発行銀行券　９０兆円　
その他　５５兆円｜当座預金　　２２０兆円
　　　　　　　　　　｜その他　　　　４３兆円
計　　３５３兆円｜計　　　　　　３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/

■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
　時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
　市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。

■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。

■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
　そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。

なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。

ｈｒｔ

■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。

■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm

ｔｈ

ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる

■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
　・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
　　逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
　・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
　　銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
　・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
　・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。

3.著しい供給不足。
　・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
　大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
　もし起きたらそれは人為が働いたということである。銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
　消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
　日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
　それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
　それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
　現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。

自民小池アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな

自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)

憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。

　　　　　／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年

2021年　◎ 　※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年　○
2025年　▲

このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ

2031年　◎
2033年　○
2035年　▲

　首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
　逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。

上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。

・公明党の人間が総理になったとき
・左派政権が出来たとき
・まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・憲法改正後の自民党政権のとき

Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ

「隣組読本戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
【インフレ】日銀「今年も、来年も物価上がらねぇよ！クソがっ！！」生産性向上により、１８年度、１９年度の物価見通し引下げ [219241683]->画像>18枚

金融緩和つっても現状の債券や株やREITの買い入れなんて茶番だわ
金持ちの財布に更に現金流し込んで大してインフレするわけがない

本当にインフレさせたいならデフレギャップ分の政府紙幣刷ってベーシックインカム配ればいい

ついでに株価も下がります

黒田「白川がやるなと言ってたことをやったら白川の警告通りになった。
なぜだろう？」

給料は上がらないまま輸入品の値段だけどんどん上がっていくんだろうな
輸入品っていってもプラスチックとか石油製品半導体電子機器小麦粉油果物その他ぐらいだけど

これ以上物価あげる気か

全部税金が高くなってるから無意味なんだよ

賃金が上がらないのは生産性が上がらないからって言ってたよな？
物価が上がらないのは賃金が上がらないからとも言ってた
つまり物価が上がらないのは生産性が上がらないのと生産性が上がったからであるというのが天下の日銀の見解なのか

株買ってる中央銀行とか他にあるんですか？

量を減らすという詐欺まがいな方法で物価は上がってるがな
問題は物価上がってるのに賃金が上がってないことだろ
スタグフの心配しろよ無能黒田

生産性を低下させて物価を上げたいということか

現実から目を逸らすな

本当は物価上がってもも
おかしいなぁ～なんで物価上がんねーんだろを続ける
それが金融抑圧

黒田は早く死ねよ

ネット通販のせいにするなよ
税金と保険料上げた誰かさんのせいなのはもうわかってるだろ
消費者側の手取りが足りねえんだよ手取りが

物価が上がらないのを建前に
金融緩和を続けてお友達の上級国民に金をばら撒き続けたいだけだろ

物価変わらず賃金上昇じゃだめなんか

食料品とか生活に直撃するとこは上がってるのにな

上がってんの横やりの輸入品と税金だけ

物価が上がれば景気が良くなるわけじゃないんで気にしなくていいけど、
いつまでも物価物価言ってるリフレ派委員は辞めさせてね

(´･ω･｀)「ＡＩやロボットの産業がどんどん増えるから、低学歴の失業者は増え、物の値段は下がり続ける。
科学の進歩が続いて、どうでもいい古いものの値段が上がったらおかしいだろ。
さて共産主義が必要だ。これからどうなると思う？計算機の処理速度をお金で買うようになるんだよ。時間制で。お前ら庶民が。
どこから？ソフトバンクなどから。未来社会ではスマートフォンを買えなくなります。買うのはサービスだから。知識や技術を守るために必要なんよ。お前らが受け取るのは結果だけ」

おめーらはいよいよ月額制でロボットやＡＩを所有するのではなく利用する権利が与えられるようになる(´･ω･｀)

>>6
【三橋貴明】続　２０１８年６月　日本国の運命が決定する
https://38news.jp/economy/11772

今更ですが、安倍政権は緊縮財政です。

しかも、数値目標を設定し、中間評価までやるという徹底ぶりで、
緊縮財政を推進し、国民の貧困化を推し進めています。
（中略）

安倍政権が、骨太の方針２０１８において、いかなる財政コミットメントをするのか、
現時点では確定していませんが、財務省側は着々と外堀を埋め、
ＰＢ目標強化を既成事実化しようとしているわけです。

骨太の方針２０１８にＰＢ黒字化目標が残った場合、消費税の増税も確定してしまいます。

つまりは、来年度以降、我が国の経済が再デフレ化することが決まるのです。

さらに、骨太の方針２０１８には、農業、建設、運送、小売といった分野において、外国人労働者の
受け入れを認める文言が入ると報道されています。

実質的に上がってるじゃん

【藤井聡】「骨太の方針２０１８」で、デフレ脱却は出来るのか？
https://38news.jp/economy/12019

（１）今回の「骨太の方針」が日本を滅ぼすリスク

今回の「骨太」についてまず指摘すべきは、2025年に、
「プライマリーバランス」（PB：基礎的財政収支）を
黒字化する「目標」が「明記」された、という点です。

しかも、「2021年にPB赤字を、対GDP比で1.5％にまで縮減する」
というのをメルクマール（目印）にする、
ということも「明記」されました。

そして何より、「10％への消費増税」が明記されてしまいました。

すなわち，今回の「骨太」では、消費増税とPB赤字縮小が宣言されたわけです。

これは当然ながら、日本がデフレ不況から脱却できないどころか、
むしろデフレ不況を悪化させるリスクがあることを意味しています。

これは日本にとって極めて深刻なリスクです。

いいから賃金あげろ

税金と社会保険料下げるだけでいい

左翼の攻撃対象

安いビジネスホテル、東横イン
安い運送会社、アリさん
安いバーガー店、マクドナルド
安い衣料店、ユニクロ
便利なコンビニ、セブン
安い居酒屋、ワタミ
安い食堂、すき家
安い家電販売店、ヤマダ電機
安いスーパー、イオン

一等地にビルやら土地持ってる金持ち一族とかどこでもおるよね？
そういう代々金持ちから資産取り上げれんの？
そんな金持ちすら年金貰ってるだろ？

でも消費税は上げるからな！

>>5
どう考えても物価上がってるよね

【インフレ】 日銀「今年も、来年も物価上がらねぇよ！クソがっ！！」 生産性向上により、１８年度、１９年度の物価見通し引下げ [219241683]->画像>18枚

【インフレ】日銀「今年も、来年も物価上がらねぇよ！クソがっ！！」生産性向上により、１８年度、１９年度の物価見通し引下げ [219241683]->画像>18枚