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皮肉なことに、新型コロナウイルスの感染拡大は世界の主な民主主義国家の指導者たちの支持率を引き上げている。
初期対応の失敗で各国とも感染者が急増したが、危機が深刻になると現職大統領を中心に団結する姿勢が現れているのだ。
【表】主要国指導者たちの支持率推移
米世論調査会社モーニング・コンサルタントが1日（現地時間）に明らかにしたところによると、世界保健機関（WHO）が先月11日に新型コロナウイルス感染症の
パンデミック（世界的大流行）を宣言して以降、主要国の指導者の支持率は上がっている。
その代表的な例がドナルド・トランプ米大統領だ。トランプ大統領の今年1月1日の支持率は41％、先月11日は42％だった。
だが、先月24日時点での支持率は44％で、同社による最近1年間の独自調査結果で最高値を記録した。
トランプ大統領は2月末までは「ある日、魔法のように（ウイルスが）消えるだろう」と言うなど、新型コロナウイルスの脅威を無視して備えを十分にせず、
米国の新型コロナウイルス感染者数は20万人を越える大惨事となった。
それでも同大統領の支持率は最近のほとんどの世論調査で上昇しており、就任後最高の水準を記録している。
共和党だけでなく、無党派層や民主党員の間でも支持率が上がった。
米メディアは支持率上昇の最大の理由として、危機時に大統領を中心に団結する米国人の傾向を挙げている。
トランプ大統領が新型コロナウイルス対応に関する記者会見のため、毎日1−2時間、生放送で事実上の「大統領選挙遊説」をしているのも重要な理由だ。
これに加えて、現金支援などの緊急経済対策が経済を再生させるだろうという期待感が大きいのもある。
米紙ワシントン・ポストの最近の世論調査結果で、トランプ大統領の経済対応に関する支持率は57％に達した。
主要国の指導者たちの中で支持率を最も引き上げているのは、ボリス・ジョンソン英首相だ。
先月11日に46％だったジョンソン首相の支持率は24日に61％まで急上昇した。
ジョンソン首相は新型コロナウイルス感染拡大の初期に手をこまねいていたが、先月23日になってようやく市民の移動制限を初めて発表した。
その結果、英国の新型コロナウイルス感染者数は約3万人に増えた。
それでも、ジョンソン首相の支持率が急上昇したのは、新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にあるのにもかかわらず、雇用を維持する企業の賃金を
最大80％まで国が負担するという破格の政策を打ち出し、労働者層の支持を引き出したのが奏功したからだ。
ジョンソン首相自身も新型コロナウイルスに感染して自己隔離となり、同情論が起きたとの見方もある。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相も支持率が先月11日の40％からから24日には49％へと上がった。
ドイツは新型コロナウイルス感染者数が7万7000人超えるが、死亡者数は約930人で、状況管理を比較的うまくやっていると評価されている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率も同期間に28％から35％へと上昇した。
これは、大統領に権限を集中させる非常に強力な大統領中心制をフランスが選択しており、国家的危機が迫れば指導者である大統領を中心に
世論が結束するためだと見られている。
同期間、カナダのジャスティン・トルドー首相の支持率も38％から49％に上がり、新型コロナウイルスによる反射的利益を享受している。
ところが、日本の安倍晋三首相は同期間に支持率が33％から32％へと下がった。
安倍政権は新型コロナウイルスへの対処が消極的で、さまざまなスキャンダルが相次いでいるため、小幅ダウンしたものと見られる。
ただし、最近の日本のメディアの世論調査では、安倍首相の支持率が回復、あるいは小幅上昇という結果も出ている。
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