「天通衛星電話システム」を海上で試験する技術者（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/孫自法
【1月19日 CNS】中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）はこのほど、
衛星電話サービス「天通（Tiantong）」を正式に開始すると発表した。
【編集部おすすめ】中国の通信大手3社の利益は1日で68億円、5G時代に好調続くのか
「天通衛星移動通信システム」は、中国の領土、領海を全面的にカバーし、
あらゆる気象条件、全ての時間帯でユーザーに安定した移動通信が提供可能になる。
天通衛星スマホあるいはその他の衛星通信用端末が衛星通信サービス区域内であれば、
ユーザーは音声電話、ショートメッセージ、データ通信ならびに位置情報サービスが使用できる。
天通衛星スマホの電話番号は上4桁1740で始まる新しい番号区域で、すでに中国内外の通信事業者との相互通信網が確立されている。
天通は中国が自前でつくり上げた初の衛星移動通信システムで、広域網羅性、全天候通信能力などの特徴を備えている。
通信衛星、マイクロチップ、携帯端末など全て国内で研究開発して生産されたもので、
長年、国外の衛星移動通信サービスに頼っていた状態から脱却し、ユーザーに対して通信の安全を保障することができるようになった。
料金は現在、衛星電話の音声電話の1か月セットプランは、60分間の国内通話料付きで100元（約1600円）、
年間プランでは750分の国内通話料付きで1000元（約1万6000円）となっている。
データ流量付きのセット料金は、1か月セット300元（約4800円）で国内流量20メガバイト付き、
年間セット料金は3000元（約4万8000円）で国内流量240メガバイト付きとなる。
現在、すでに25種の衛星通信端末が、中国工業・情報化部の通信網参入許可を取得している。
その中には携帯端末、車載用、船舶搭載用、衛星通信ルーター「天通猫」など多くの種類が含まれている。
端末の価格は、携帯用スマホでは一番安いDT120が5999元（約9万5700円）、
その他の機種は基本的に1万元（約16万円）ほどとなっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
2020年1月19日 17:52
https://www.afpbb.com/articles/-/3263633 >>1
やすいなぁ。
インテルサットかインマルサットか忘れたけど、kddiのやつの10分の1か 年間1万6000円？やすっ！
さすが日本と違ってボッタクらないなぁ
携帯代が安くなるなら
日本が中国の属国になるのも悪くない
まあ、情報抜かれるのはGoogleでも同じだけどね
てか抜かれても活用されるのはVIPの様な人の情報で
平凡な凡人のおまいらがどこのエロサイト観たとか
どこの誰と通話したとかそんなゴミ情報に価値はないし
安心しろw
スマート払いで街での買い物の5%還元
本人確認の方法は2通り
・お支払い用銀行口座の登録
・アプリでかんたん本人確認
初めて本人確認すると1000P(現金と同じように買い物で使える)もらえます 
上記の英大文字6文字を入力して登録すると300P+1000Pです 今後のサービス向上のため、通話内容は記録させていただきます。
NHK大河ドラマ時代劇の武士の会話のような
中世の「ござる」なまりで話すと
盗聴してても中共側は意味がわからないらしいよ。
１０年前の話だが。
衛星電話をスマホか何かと勘違いしてる人がいるが
5Gを引き合いに出してる>>1の記事も悪い
無知な人にも分かるように書くべき 中国との付き合い方を変えないといかん時期に来てるな
このままじゃ世界の潮流から取り残される
価格機能携帯性、すべてにおいてコレを選ぶ理由が無い
中国人向けだろうな
衛星電話も当局の監視下に入ってるものを使えという
>>5
中国人のクルーザーが尖閣沖で通話してる動画なんかを流すんじゃないか？ 安いなあ
エベレストでも使えるなら登山家の必須アイテムになるわ
大阪でも繋がるから中国領アルヨ！とか言い出しそうw
ウイグル香港チベット台湾尖閣諸島沖縄パキスタンミャンマー皆繋がるよ〜
いざ使うと使い物にならないんだろな
いつもの中華製品
俺は空中プロジェクター試作品を開発してる
これの大型を作れば、天安門とかAVを尖閣諸島周辺で見せつけることが出来るぜ！
小遣い使い果たしたから大型化は無理ww
天って言うのは天朝つまり現在では共産党
天通とははすべて共産党に筒抜けって意味
スマホだけでなく通信サービスで負ける日も近いなこりゃ
【中台】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か 【改正外為法違反】
パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。
それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く）
【中台】パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か 【改正外為法違反】
パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。
だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。
それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、
米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。
米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にある。
タワージャズとパナソニック傘下のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PEMJ）の間にはパナソニック・タワージャズ・セミコンダクター（TPSCO）という合弁会社があるが、
PEMJが保有するTPSCO株式49％を、新唐科技へ売却することを決めた。TPSCOはタワージャズで設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップを生産する。
多くの人が見落としているポイントがある。設計と製造では設計側が評価されがちだが、たとえば設計しても工場がなければ製品は生産できないのに対して、
工場は設計側から渡された設計情報を蓄積しているので設計が途切れても生産はできる。
それを、輸出管理優遇措置対象国（グループA、かつての“ホワイト国”）ではない台湾の企業である新唐科技に売却しても問題がないかという視点で考察する必要がある。
（続く）
中国全土どこでも電話が1600円/月か・・
秘境とか砂漠のど真ん中でも使えるんだよね
冒険家に人気でそう
タワージャズが保有し、輸出管理規制の対象となり得る技術は、
1．THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ
2．5G（第5世代移動通信システム）用通信チップ／軍事用通信チップ
3．窒化ガリウム（半導体最先端素材）
4．赤外線、紫外線センサー、
5．最先端MEMS（微細加工技術によって集積化したデバイス）
などがある。特に、TPSCOで生産している65ナノメートルのRFチップは最先端技術であり、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能である。
パナソニックの半導体売却報道の前後から、中国では軍事用レーダー開発だけでなく市場でも奇妙な動きがある。
特に、米国の国防権限法889条によって米政府機関との取引が禁止されたファーウェイが、「調達を米国依存から脱却し、日本からの調達に大幅にシフト」し始めた。
（続く）
・レーダー用チップ
65ナノメートルのアナログのレーダー向け半導体は、THAAD向けに利用されており、輸出管理規制の対象となっているはずである。
12月に入ってから中国人民解放軍の中国国内向けPRが行われたが、そこで2020年夏から4万チャンネルの軍事用フェイズド・アレイ・レーダーを導入すると発表されている。
4万チャンネルのフェイズド・アレイ・レーダーというスペックはTHAADと同等であるが、中国製となると劇的に低いコストで量産体制に入るために、米中の軍事バランスは完全に崩れることになる。
・5G用RFチップ
米国政府がファーウェイ向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は解除したが、5G用RFチップなどのハイエンド品は、いまだに輸出が許可されていない。
そのため、ファーウェイは12月にはFPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷が難しくなると指摘されていた。
ところが、ファーウェイの基地局が止まる様子は見えない。台湾・TSMC社の支援を全面的に受けているためFPGAチップの調達には懸念はない様子だったが、5G用RFチップの調達は緊急を要する課題だった。
だが、新唐科技のパナソニック半導体買収発表直後にファーウェイは、20年1月から5G基地局の出荷のめどが立ったとのニュースリリースを行っている。つまり、調達に難航していた5G用RFチップが手に入るようになったようだが、奇妙なタイミングの一致だ。
（続く）
・通信チップ
軍事用通信チップはアナログが利用されており、スクランブル方式で暗号化している。この技術が台湾経由で中国に渡ると、米軍及び自衛隊、インド軍、オーストラリア国防軍などの
通信の秘密を構成する暗号処理部分までもが中国軍に流出し、すべての兵器を入れ替えなければならなくなるため、莫大な費用がかかる。それを行わなければ、通信の秘密を維持できないためだ。
JSF（統合打撃型戦闘機）計画以降の兵器は、衛星経由でマスター側の兵器と接続されており、マスター側の許可がないとスレイブ側の兵器はミサイル等の武器が利用できない。
WCS（ウェポン・コントロール・システム）と呼ばれるスロットル兵器等、制御を主に行うデバイスも製造されている。
・赤外線センサー
赤外線センサーは輸出管理規制で制御されているはずだが、この買収発表の後から中国で妙な動きがある。
ファーウェイと同じく国防権限法889条で米政府機関との取引が禁止されている監視カメラメーカーのハイクビジョンやダーファの社員が「半年後に赤外線センサー内蔵型監視カメラの新製品を発売するので、顔認識の精度が飛躍的に向上します」
と言って売り込んで回っている。赤外線センサーは軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象となっている。
（続く）
・窒化ガリウム
問題となる最先端技術のひとつは窒化ガリウムである。窒化ガリウムは「ムーアの法則（半導体の集積率が18カ月で2倍になるという法則）の終焉」を延期できる数少ないソリューションのひとつで、半導体業界の救世主的な存在である。
微細化により回路を小さくしてきたが、微細化の限界に達したために3次元に集積するようになった。その結果、熱がこもりやすくなり、処理能力が低下するという課題に直面した。
微細化による熱問題や電子漏れは、処理能力を単純に向上させることはできない。それが「ムーアの法則の終焉」と呼ばれる課題である。
ところが、窒化ガリウムという素材は低抵抗高温動作という特性を兼ね備えており、ムーアの法則を継続させることが可能な数少ない素材だ。
ファーウェイは以前から窒化ガリウム技術を取得するために、各研究者にアプローチしてきている。もっとも有名なのは、
シンガポールのマイクロエレクトロニクス研究所（IME）で窒化ガリウムの研究員として従事していたシェーン・トッド氏である。2013年、窒化ガリウムの研究に関する情報を求める
ファーウェイからアプローチのあったトッド氏が、危険を感じて家族にその旨を伝えて、帰国寸前に不審死に至ったといういわくつきの技術である。
奇妙な偶然だが、中国・西安の半導体工場が窒化ガリウム技術を自社で利用していない台湾企業より、20年1月から窒化ガリウムの技術を移転できるとして高額なライセンス料での交渉が始まったそうだ。
これら、最先端技術を持つ企業の株式をパナソニックが非ホワイト国の企業に売却することは、ワッセナーアレンジメント（新ココム）の下で許されることなのかという観点と共に、新唐科技の背景についてみてみる。
（続く）
■新唐科技の背景と中国との関係
新唐科技は、台湾のメモリ企業・華邦電子（英名：ウィンボンド）の子会社である。ウィンボンドのCEO、焦佑鈞（英名：アーサー・チャオ）氏は、
台湾大手電信ケーブル企業の華新麗華（英名：ウォルソン）創業者、焦廷標の息子であり、焦家は台湾において、それなりに名が知られた家族だ。
焦氏が会長を務める新唐科技は、中国の高速道路におけるデジタル人民元決済のETCシステムにマイクロコントローラーチップ（MCU）を独占的に提供する契約を得て、
すでに中国社会で浸透しているテンセントやアリババを押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる。
焦氏がこれほど中国共産党と深遠な関係を築くようになったのは、中国国内でカギとなる半導体工場の経営者は殆ど焦氏の側近であるためだ。
焦氏は軍事技術に対して強く興味を持っており、F35のフライトコントローラー用チップの技術の取得をめぐって、焦氏が支配する台湾企業を利用して争ったことが、
2006年に台湾紙「新新聞」で報道されている。軍事用FPGAチップの生産で半導体大手ファウンドリTSMCは世界トップ、TPSCOのRFCMOSを手に入れれば軍事用半導体チップで台湾はトップになれる。
ここ数年、台湾資本による日本の半導体企業や工場の買収が相次いでおり、米国政府も日本の半導体技術の中国への流出を恐れて日本政府へクロスボーダーM＆A（合併・買収）案件の審査強化を求めてきた。
（続く）
■法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石に
新唐科技側の発表を見ていると、新唐科技の米国子会社とイスラエル子会社は、本買収に関与していないようだ。イスラエル政府、米国政府の管轄権を意識したかのような発表となっている。
基本的に買収案件に関しては、公正取引委員会と同じように企業側からの申告をもって行政が外為法上の審査に入るので、
企業側が「管轄外だ」と判断して申告しなかった場合は、行政が見落とす可能性は高い。
日本でも、19年10月8日に外為法の改正が行われた。日本の対日外国投資に対する意識の低さが輸出管理規制上のループホールとなってきたことを踏まえて、欧米が対内投資規制を強化している動きに歩調を合わせたものである。
今回の新唐科技によるパナソニック事業買収は、「事前届出」の対象に分類されているはずであり、これが許可されたとしたらワッセナーアレンジメント違反だけでなく、
日米安全保障条約に波及する可能性が高い。パナソニック半導体事業の台湾企業への売却事例は、法改正後の日本の輸出管理審査のレベルを計る試金石となるため、注目すべきである。了
>>15
そういう認識な奴が、将来中間管理職的なポジションになり、一部分でも権限にアクセス出来るようになったところで
弱みで脅されて、いいように操られるようになるんだよ 国士様、これに乗り換えれば夢のコメ１０ｋｇ買えるぞ
>>72
そういうポジションにはつけないでしょ・・・
残念ながら >>77
それ込みでこの値段だろw
安いんじゃないのw >>1
中国製って安心か？
検閲、盗聴され放題だと思うが もう日本は太刀打ちできる気がしない(´･ω･`)
もう日本は過去の栄光にすがりウォシュレットすごい！日本すごい！と念仏のように連呼して自画自賛し現実逃避しつつ韓国ディスってうさ晴らすしかないのかな？
>>28
黎明期の携帯ってこんなサイズだったしそのうち小さくなるんじゃね? 日本企業が中国に部品提供しているせいだな。
日本企業は外患誘致を遠回しにやり
続けていたのではなかろうか？
>>80
中国国内オンリーだから、日本は独自に衛星回路を作ればいいんじゃないの。 >>81
日本企業が中国に工作機械やら部品提供しているから
中国企業が製品を作れるんだよ。 暗号法により中国政府にパスワード筒抜けな講座を作らなきゃいけないんですよね 分かります
まだ中国を見下してるヤツが多くいるんだなw
日本とは何もかも比べ物ならないくらい大国だわ
車１つとっても去年トヨタは日本国内より中国の販売台数多いんだぜ
>>84
日本は地上に基地局作りまくる予定。
そのためのカネをユーザーから徴収 
