法務省は１７日、昨年の犯罪件数や傾向をまとめた「犯罪白書」を公表した。刑法犯の認知件数は１４年連続で減少し９９万６１２０件（前年比１０万２８４９件減）。戦後初めて１００万件を下回った。検挙人数も２２万６３７６人（前年比１万２９７９人減）で戦後最少を更新したが、６５歳以上の高齢者が初めて２割を超え、犯罪の減少傾向が続くなか、高齢者犯罪の増加が目立った。
白書によると、高齢者の刑法犯の検挙人数は昨年、４万６９７７人で全体の２０・８％。２０年前（１９９７年）は全体の４・１％だったが、００年代に急増後、高止まりの状況が続く。高齢者の検挙人数を罪名別にみると「窃盗」が約７割を占め、３万３９７９人。全世代では５割程度で、高齢者に顕著だった。傷害と暴行が１割強で計５８２３人。
昨年、刑務所に入った受刑者は前年比１０７２人減の計２万４６７人で戦後最少だった。このうち、高齢受刑者は２４９８人。１５年中に刑務所を出所した人について追跡調査したところ、高齢者は２３・２％が昨年末までに再び受刑していた。受刑者全体では１８・０％だった。
一方、白書は昨年６月に始まった刑期の途中で出所させる「刑の一部執行猶予制度」の適用についても調査。「一部猶予」が裁判で確定した人は、昨年１年間で８５５人。出所者はまだいないという。（小松隆次郎）
