半年前までは朴槿恵前大統領の弾劾を叫ぶデモが連日開かれたソウル中心部の光化門広場。政権移行後、風景は一変。北朝鮮への“ラブコール”を発信するかのような集会は、北への警戒感を強める国際社会とのギャップを感じる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
参加者の多くは、白地に青色で描いた統一朝鮮半島の地図をあしらったTシャツを着ている。6月15日、光化門広場の一角で「6・15共同宣言発表17周年記念大会」が開かれていた。歌や踊りのショーの合間には参加者の代表らが登壇し、口々に北朝鮮との関係改善を唱えた。
「6・15共同宣言の精神に立ち戻るべきだ！」
韓国二大労組のひとつ、民主労総の副委員長に至っては、8月15日にソウルで南北労働者統一サッカー大会を開くから成功させよう、と呼びかけていた。
この大会を開いたのは、「6・15共同宣言実践南側委員会（以下、南側委員会）」である。ちょうど17年前のこの日に韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が平壌で行った南北首脳会談で締結した「6・15南北共同宣言」の履行を求め、北朝鮮と共同で宣言を記念する行事を毎年開いてきた。だが、李明博・朴槿恵元大統領らの保守政権下では、これら行事の開催が認可されなかった。政権交代後、満を持しての開催だけに余計に熱を帯びる。
民主化運動の闘士だった李昌馥氏を常任代表に、韓国の労働団体や宗教団体、市民団体等から構成され、数多くの訪朝を重ね、中国の瀋陽でたびたび北朝鮮側と接触。韓国を代表する親北団体で、日韓の情報当局は対南工作を担う朝鮮労働党統一戦線部の強い影響下にあるとみている。
北朝鮮の工作活動といえば、工作員を使った拉致やテロばかりではない。平和的な統一運動に名を借りて韓国国内の団体に世論誘導を行わせ自らに有利な状況を作り出すのも常套手段だ。まさにそうした団体のひとつがソウル中心部で堂々と集会を開いていたのだ。
会場の大型モニターに、平壌の空港に降り立った金大中氏を金正日氏が迎える映像が流されると拍手が沸き起こった。一方、開城工業団地の閉鎖を発表する朴槿恵大統領の映像にはブーイングが浴びせられる。会場にみなぎる親北的な空気に違和感を覚えた。
北朝鮮やその影響下にある南側委員会がこの宣言を高く評価するのはなぜか。
宣言は、南北が統一問題を「自主的に解決していく」とした上で、南北の政治体制をそのまま据え置き、二つの政府の代表からなる連邦政府をつくるという統一案を事実上認める内容となっている。これは、北朝鮮側の主張に沿ったものだ。
つまり米国等の周辺国の統一問題への関与を排するとともに北朝鮮の体制の延命を確認したといえる。さらにこの宣言で韓国による経済協力を約束。これが後に始まる開城工業団地や金剛山観光の根拠となった。これらの事業こそが北朝鮮に多額の外貨をもたらし、核ミサイル開発を促すことにつながったとされる。
◆南北交流は8月15日以降
集会を前にして、ソウルのプレスセンターで主催者らが記者会見を開いていた。
「李明博や朴槿恵の政権の対北政策はあまりに愚かで、この9年間、南北関係は暗鬱そのものでした。韓半島の主人である我々民族同士が力をあわせて南北間の合意を忠実に守っていれば、今のような緊張状態にはならなかったはずです」
会場で、南側委員会の顧問である金英周氏を掴まえると、二代続いた韓国の保守政権をそうこき下ろしてみせた。
続きます。
https://www.news-postseven.com/archives/20170710_573811.html?PAGE=1#container
2017.07.10 16:00
ブックマークへ