【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン大統領は３日、中国企業に対する米国からの投資禁止を強化する大統領令に署名した。トランプ前政権時より対象を拡大し、防衛や監視技術に関わる業務を手がける５９社を指定した。中国に厳しく臨む姿勢を一段と鮮明にした。
![米、中国企業への投資禁止強化…前政権より対象拡大し５９社指定 [きつねうどん★]->画像>1枚](https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210604-OYT1I50050-1.jpg)
バイデン米大統領
大統領令は、トランプ前政権が投資禁止の対象にした中国軍に関連する企業だけでなく、人権侵害を助長する監視技術関連企業も対象に加えると明記した。８月２日に発効する。
対象は、通信大手「中国移動」（チャイナモバイル）、通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）、監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）、半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）など。こうした企業を含め、多くが前政権時のリストから引き継がれた。対象企業は今後、順次追加するとしている。
トランプ前大統領は昨年１１月、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令に署名したが、法的根拠があいまいとの批判があった。スマートフォン製造大手「小米科技」（シャオミ）は対象に認定されたのを不服として米連邦地方裁判所に提訴し、地裁は禁止措置の差し止めを命じた。今回のリストにシャオミは入っていない。
バイデン氏の大統領令は、人権侵害の助長など、投資禁止措置の根拠や基準を明確にし、恣意しい的な運用との批判を回避する狙いがあるとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210604-OYT1T50182/
バイデン米大統領
大統領令は、トランプ前政権が投資禁止の対象にした中国軍に関連する企業だけでなく、人権侵害を助長する監視技術関連企業も対象に加えると明記した。８月２日に発効する。
対象は、通信大手「中国移動」（チャイナモバイル）、通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）、監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）、半導体受託製造大手「中芯国際集成電路製造」（ＳＭＩＣ）など。こうした企業を含め、多くが前政権時のリストから引き継がれた。対象企業は今後、順次追加するとしている。
トランプ前大統領は昨年１１月、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令に署名したが、法的根拠があいまいとの批判があった。スマートフォン製造大手「小米科技」（シャオミ）は対象に認定されたのを不服として米連邦地方裁判所に提訴し、地裁は禁止措置の差し止めを命じた。今回のリストにシャオミは入っていない。
バイデン氏の大統領令は、人権侵害の助長など、投資禁止措置の根拠や基準を明確にし、恣意しい的な運用との批判を回避する狙いがあるとみられる。
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