国民ひとりあたり６千万円の損失
※前スレ 安倍政権、株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失
http://2chb.net/r/eco/1466748119/
※前スレ 安倍政権、株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失
http://2chb.net/r/eco/1466748119/
年金給付４割減の可能性 business journal
厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、
現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3％、
年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8％もいる。
現在、65歳以上の高齢者のうち約3％が生活保護を受給しているが、
マクロ経済スライドの発動で公的年金の給付水準が4割減になると、
これから貧困高齢者が急増する可能性がある。
株価買い支えに年金を投入してしまった愚かな安倍政権
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に
陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる
日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、
明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、
少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、
さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、
日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」
とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
ついに年金不足を政府が明言、
運用失敗で15兆円を溶かしながら
国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 money voice
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、
とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、
70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、
不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを
検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
年金がヤバイと言われてたが、ここまでひどいとは・・
やっちゃったね
まあ、株は値動きが凄まじいから下手打ったら大損して大惨事になるのは分かりきった事なんだけど
もう手遅れ
責任者全員の資産の５０％は没収するとして
それでも足りないだろうな
まあ、株は値動きが凄まじいから下手打ったら大損して大惨事になるのは分かりきった事なんだけど
もう手遅れ
責任者全員の資産の５０％は没収するとして
それでも足りないだろうな
年金制度が破綻したから今のうちから貯金しとけよ
＞ID:K+M2ToCp
＞ID:K+M2ToCp
＞ID:K+M2ToCp
朝鮮人？
＞ID:K+M2ToCp
＞ID:K+M2ToCp
朝鮮人？
安倍不況これからが本番
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１〜１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
１０月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
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年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、2020年には女性の半数が50歳超えへ
＝鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
ひどすぎる！！！
とにかく節約だな
安倍晋三は年金泥棒
安倍のお陰だな
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
リフレ敗北
株式レンディングの停止って、つまりどういう状況？
横文字ばかりのニュースで、よくわからないよ
教えて賢い人
横文字ばかりのニュースで、よくわからないよ
教えて賢い人
>>1
年金ってざっくり言うと、 出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年支払う
所得×保険料率×年数＝所得×02.×50＝所得×10
70歳―90歳 20年受け取る
所得×所得代替率×年数＝所得×0.5×20＝所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、 この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取りあげれば 「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
年金ってざっくり言うと、 出生率さえ予測を間違わなければ破綻するような制度でない
また、今の年金制度は、2002年人口推計に基づくが、ここ20年間近く外していない
20歳―70歳 50年支払う
所得×保険料率×年数＝所得×02.×50＝所得×10
70歳―90歳 20年受け取る
所得×所得代替率×年数＝所得×0.5×20＝所得×10
保険料率と所得代替率は数学で言う密接な関係ですから、 この計算が狂う可能性はかなり低く、可能性だけ取りあげれば 「戦争で多くの犠牲者が出て出生率予想が大幅に狂った時」くらいしか考えられません。
年金危機！真面目に働いたところで報われない
消費税で貧困者から毟り取る
鈴木傾城 moneyvoice
「真面目にやっていれば報われる」は、高度成長期の頃に生まれた常識であり、この常識は今はもう機能していない。
「ちゃんと働けば報われる」が成り立たなくなったというのは、今働いている人たち全員の実感になっている。
これからは、「真面目に働いたところで報われない」というのが先進国からすべり落ちていく日本の常識になる。
隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している。
政府は定年をどんどん引き上げようとしているし、さらに年金だけでは足りないので2,000万円用意しろと言っている状況である。
さらに、そうは言っても貯められない人が多いから、高齢者の生活保護受給者が激増している。
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
そのため、日本政府は必死になってインフレを起こそうとし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げた。
そして、財源確保のために2019年10月には消費税を引き上げる。
富裕層や優良企業はタックスヘイブンで資産隠蔽をして税金をまともに納めないので、日本政府は取りやすい国民から収奪するしかない。
企業に高額の税金をかけると多国籍企業はすぐに「出て行く」ので、出て行けない国民から取るしかないと政府は考えている。
だから、政府は消費税という網を国民に投げたのである。
政府は国民が義務化されている国民年金を滞納したら、特別催告状をばんばん送りつけて、
それでも払わない国民からは容赦なく差し押さえていく。預金通帳も、車も、何もかも差し押さえる。
国民年金を払わないのは強欲な金持ちよりも、むしろ払えない貧困層の方が多いのだが、その貧困層からも毟り取るようになけなしの貯金を「剥がす」のである。
これから年金が減額されていき、消費税10％の施行が始まったら、高齢者がもっと追い込まれてしまうのは自明の理だ。
老後、6割超の世帯で資産枯渇 三菱UFJ信託調査
日本経済新聞
調査によると、退職後から全く資産運用しない場合、90歳まで金融資産を保てる世帯は全体の34%にとどまった。
年率3%で運用すれば全体の53%、このケースで介護費用が生じなければ全体の84%が90歳時点でも金融資産が残っているという。
2017年の日本人の平均寿命は女性が約87歳、男性が約81歳。
各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護など老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。
金融庁の審議会は6月、平均値で老後資金に2千万円の蓄えが必要だとする報告書を出し、物議をかもした。
ひどすぎる！！！
長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。
■ 驚愕のアベノミクス！年金の博打運用、株で大損！
私たちの年金が１４.８兆円も溶けた！！
GPIFの運用損失で「老齢貧困社会」到来
2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
１４.８兆円の損失を出した。
国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、損するべくして巨額損失を出した。
もう1つ決定的なのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。
しかも、ご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。
■安直な投資手法で年金が溶けている…
GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。
最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。
■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…
とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。
バイト時給、過去最高の1074円に : 人手不足、最低賃金引き上げで
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00593/
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00593/
アベノミクス不況の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
アベノミクス不況 節約の理由
1位 家計が苦しいため、
2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
増える税金、減る年金
年金崩壊
アホノミクス泥沼
日本は現在、社会保険料で10兆円、脱税で5兆円、消費税で3兆円が未納だという
。計20兆円近くの税金が支払われておらず、源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、
税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。このような制度上の不備は即、変えなければならない。
これまで取り逃がしていた脱税分をマイナンバーで捕捉し、税金を集めるのは有効な財政政策である。
消費税を増税する前に、個人が払う消費税と企業が払う法人税が「二重課税」になっている、という根本的な問題があることも浮き彫りになるだろう。
。計20兆円近くの税金が支払われておらず、源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、
税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。このような制度上の不備は即、変えなければならない。
これまで取り逃がしていた脱税分をマイナンバーで捕捉し、税金を集めるのは有効な財政政策である。
消費税を増税する前に、個人が払う消費税と企業が払う法人税が「二重課税」になっている、という根本的な問題があることも浮き彫りになるだろう。
年金危機！！！ bloomberg news
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険−市場のシンクロに警鐘
18年10−12月に株式と債券、為替ポジションで損失
あらゆる資産クラスで損失、為替差損も被る状況はそれまでなかった
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日、
グローバル市場が非常にシンクロナイズ（同期化）された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語った。
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、ＧＰＩＦ（運用資産額約１兆5000億ドル＝約159兆円）が2018年10−12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、
株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、
ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、
多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。
ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。
オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設定されている。
アホノミクス、ダメだこりゃ。。
増える税金、減る年金
預金封鎖も覚悟しとけよ
明石順平@junpeiakashi
もしも円安が止まらなくなった場合、
我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。
明石順平@junpeiakashi
「あぁ〜この車スピード出ねえなぁ。もういいや、ブレーキぶっ壊しちゃえ。」
と言ってブレーキ壊しちゃったのが異次元の金融緩和。
スピードが出過ぎた時（インフレが進行し過ぎた時）、
「ブレーキが壊れていること」にみんな気付く。
もしも円安が止まらなくなった場合、
我々はアベノミクスの超特大副作用に直面することになる。
明石順平@junpeiakashi
「あぁ〜この車スピード出ねえなぁ。もういいや、ブレーキぶっ壊しちゃえ。」
と言ってブレーキ壊しちゃったのが異次元の金融緩和。
スピードが出過ぎた時（インフレが進行し過ぎた時）、
「ブレーキが壊れていること」にみんな気付く。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
アホノミクス恐慌きたね
金子勝@masaru_kaneko
【ねずみ講の破綻】
当初「2年で2％」も失敗し7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
専門医は軒並み反対なのに……「希望者全員にPCR検査を」と煽るのはなぜ間違いか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00036554-bunshun-soci&;p=2
第一に信じるべきは「感染症専門医」
これらにじっくり目を通していただければわかる通り、感染症専門医は押しなべて「やみくもに検査を拡充すべきでない」という意見です。
また、感染症専門医だけでなく、EBM（科学的根拠に基づく医療）に精通している臨床医の多くも、SNSなどで安易な検査拡大を諫める見解を発信しています。
実際、韓国では2015年に同じコロナウイルスの一種によって起こるMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大が起こったのですが、
その原因となったのが混雑した救急外来や病室での感染者と患者、医療従事者との密接な接触だったと指摘されています（国立感染症研究所「 2015年韓国におけるMERSの流行 」IASR Vol. 36 p. 235-236: 2015年12月号）。
また、今回の新型コロナウイルスも、中国・武漢だけ致死率が突出して高いのは、パニックに陥った患者が病院に押し寄せ、そこで感染を拡大してしまったことと、
それによって重病者を集中的に診ることができなくなったためではないかという指摘が出始めています（東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長、川口浩「 根拠ない批判が生みだす『医療崩壊』とウイルス拡大 」論座 2020年3月7日）。
現段階では「デメリットのほうが大きい」と判断している
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00036554-bunshun-soci&;p=2
第一に信じるべきは「感染症専門医」
これらにじっくり目を通していただければわかる通り、感染症専門医は押しなべて「やみくもに検査を拡充すべきでない」という意見です。
また、感染症専門医だけでなく、EBM（科学的根拠に基づく医療）に精通している臨床医の多くも、SNSなどで安易な検査拡大を諫める見解を発信しています。
実際、韓国では2015年に同じコロナウイルスの一種によって起こるMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大が起こったのですが、
その原因となったのが混雑した救急外来や病室での感染者と患者、医療従事者との密接な接触だったと指摘されています（国立感染症研究所「 2015年韓国におけるMERSの流行 」IASR Vol. 36 p. 235-236: 2015年12月号）。
また、今回の新型コロナウイルスも、中国・武漢だけ致死率が突出して高いのは、パニックに陥った患者が病院に押し寄せ、そこで感染を拡大してしまったことと、
それによって重病者を集中的に診ることができなくなったためではないかという指摘が出始めています（東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長、川口浩「 根拠ない批判が生みだす『医療崩壊』とウイルス拡大 」論座 2020年3月7日）。
現段階では「デメリットのほうが大きい」と判断している
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
コロナショックで日銀が危ない 株暴落で揺らぐ健全性
藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」
日銀債務超過
リフレ敗北
インチキノミクス
アホノミクスが成功すると思ってた馬鹿おる？
アホノミクスのせいで日本経済はシャブ中毒状態
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ
週刊朝日
安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。
「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は
国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。
河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。
克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。
河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。
通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」（捜査関係者）
自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。
前出の自民党幹部が語る。
「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。
もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。
黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、
安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ。
地方経済ガタガタ
支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。
毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は３０％台を割り込んだ。
２０％台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。
政界では「８.２４退陣説」が流れはじめている。
急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。
安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、
世論調査を気にするタイプだけに、内心、ビクビクしているのは間違いない。
やはり退陣は近いのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。
「危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからです。
安倍不人気が自民党の支持率をダウンさせている。
安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かでしょう。」
「これ以上、総理をつづけても安倍さんには、上がり目がない。
悪材料ばかりです。景気悪化は必至だし、河井克行前法相の買収事件の捜査も控えている。
安倍さん本人も疲れ切っています。第１次安倍政権末期と似てきた。
ただ、自民党が強引に引きずり降ろすことはないでしょう。
自民党の支持率が下がりますからね。二階幹事長と菅官房長官が、
安倍首相が自分から辞めるように外堀を埋めていくはずです」（自民党関係者）
最近は、石破茂元幹事長の周辺が元気になり、霞が関も石破詣でをはじめているという。
いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。
未曾有の消費低迷
インチキノミクス
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
>>56
1984年の調査でも、高齢者年金受給世帯の生活費は赤字だったよ
要は、年金ってのはちゃんと貯金している高齢者の生活を底上げするものなんだよ
1984年の調査でも、高齢者年金受給世帯の生活費は赤字だったよ
要は、年金ってのはちゃんと貯金している高齢者の生活を底上げするものなんだよ
安倍の政策は全部失敗
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の過去に例を見ない巨額損失。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗。
市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けは、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きた。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
年金損失問題、当初の自民の狙いから逸れてちょっと自民ビビったねw
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
ネズミ講
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
未曾有の消費低迷
無能安倍晋三
貧困ノミクス
アホノミクスは砂上の楼閣
週刊新潮 2020年9月24日秋風月増大号
「菅総理」の裏街道
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20200917/
竹中氏との縁で、パソナの迎賓館「仁風林」にも行ったことがあるという菅氏。安倍政権で二人の関係は
さらに深まっていく。竹中氏はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用について菅氏に
助言し、実際に政府は国債から株式主体の運用に舵を切った。竹中氏は塩田氏にこう振り返ったという。
「GPIFをうまく使えば、株価にもすごく効果があると話したら、パッと取り入れた」
http://2chb.net/r/seiji/1599336053/71
「菅総理」の裏街道
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20200917/
竹中氏との縁で、パソナの迎賓館「仁風林」にも行ったことがあるという菅氏。安倍政権で二人の関係は
さらに深まっていく。竹中氏はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用について菅氏に
助言し、実際に政府は国債から株式主体の運用に舵を切った。竹中氏は塩田氏にこう振り返ったという。
「GPIFをうまく使えば、株価にもすごく効果があると話したら、パッと取り入れた」
http://2chb.net/r/seiji/1599336053/71
嘘つき安倍晋三の舌を抜いてしまえ
安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
恐慌
預金封鎖も覚悟しとけよ
未曾有の消費低迷
株価が高い今のうちに売却して利益を確定しておけ。
そうしたら、株が暴落した後でまた買うことができる。
そうしたら、株が暴落した後でまた買うことができる。
【ゲリノミクス】構造改革失敗したアベノミクス…８年間で国の借金２５９兆円増やした
2020.08.31 08:48
日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた２０年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。
毎日新聞は３０日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第２次世界大戦以降２番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した２８日の記者会見で、「アベノミクスを通じて２０年間のデフレから脱却し、４００万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。
アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者１人当たり月給は２０１３年１月の２６万９９３７円から今年５月には２６万８７８９円とむしろ減った。２０１２年にマイナス０．２％だった消費者物価指数上昇率は今年７月に０．０％と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の０．８％から今年１−３月期は０．９％とほとんど足踏みだ。
国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために２度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である１６０兆３０００億円に達する見通しだ。このうち９０兆２０００億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる５６．３％まで上がる見通しだ。就任当時７０５兆円だった国債発行残高が年末には９６４兆円に増えた。国内総生産（ＧＤＰ）比の財政収支赤字規模も昨年末の２．６％から今年は１２．６％に急騰する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/269688
2020.08.31 08:48
日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた２０年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。
毎日新聞は３０日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第２次世界大戦以降２番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した２８日の記者会見で、「アベノミクスを通じて２０年間のデフレから脱却し、４００万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。
アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者１人当たり月給は２０１３年１月の２６万９９３７円から今年５月には２６万８７８９円とむしろ減った。２０１２年にマイナス０．２％だった消費者物価指数上昇率は今年７月に０．０％と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の０．８％から今年１−３月期は０．９％とほとんど足踏みだ。
国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために２度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である１６０兆３０００億円に達する見通しだ。このうち９０兆２０００億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる５６．３％まで上がる見通しだ。就任当時７０５兆円だった国債発行残高が年末には９６４兆円に増えた。国内総生産（ＧＤＰ）比の財政収支赤字規模も昨年末の２．６％から今年は１２．６％に急騰する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/269688
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
とにかく腰が大事
コロナによるロックダウンや隔離政策は極めて有害
米国カリフォルニア州のふたりの医師、ダン・エリクソン(Dr. Dan Erickson)とアルティン・マシヒ(Dr. Artin Massihi)が発言。
ウィルス性の呼吸器感染症の臨床医として40年の経験を持つ。
ロックダウンを続けることは害の方が利よりも断然大きい。
致死率は低く、発症者の96％がリカバーしている。
死亡者はすべて合併症（肺気腫、腎炎、リウマチ、心臓病、HIVなどの免疫不全）による。
ロックダウンというこれほどひとい、人権を奪う政策をするからには、よっぽどの理由がなければならないが、
その主張は科学的根拠のない仮説ばかりである。
医学における決定はデータに基づいて行われるべきである。
20年間、臨床にあたっていない感染症専門家が机上の理論でああしろこうしろと言うのに従うのはどうなのか。
経済活動をストップさせて、１〜2年かけてすべての人がワクチンを摂取するまで待つことは非現実的。
ワクチンも効果無いだろう。コロナウイルスは変異が旺盛だ。
その間に生じる経済的打撃をはじめとする、家庭内暴力、自殺、強姦、児童虐待、
アルコール依存症、あらゆる問題はどう処理するつもりなのか。
何より、病院が通常業務を行える状態に戻さなくてはならない。
現在、隔離されている医師や看護婦を現場に戻さなければ、病院が回らない。
症状がない人は、引きこもらなくてよい。
無自覚に人に移してしまうことを心配するなら、それはインフルエンザだって同じである。
インフルエンザと同様に扱うのが適切である。
健康で、併存疾患もなく、免疫不全もなく、高齢でもなければ、マスクや手袋の着用も必要はない。
むしろマスクや手袋によって、他の病気から守ってくれる細菌フローラ（善玉菌）が減少してしまうということだってある。
未曾有の消費低迷
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
議員辞職しろ
リフレ敗北
株式運用してから累計８５兆円の黒字なんだが。。。
>>1はどこの並行世界？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500963&;g=eco
>>1はどこの並行世界？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500963&;g=eco
安倍晋三に見切りをつけた輩たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
年金運用のGPIF、2020年度は過去最高の25％超リターン、37兆8000億円増
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/02/news137.html
>約25％を占める外国株式のパフォーマンスが59.42%と高く、24％を占める国内株式も41.55%と好調だった。
>また外国債券（比率約25％）は7.06%だったが、国内債券（比率約26％）は−0.68%だった。
>利子や配当などからなるインカムゲインは3兆128億円で、収益率は1.62%だった。
>直近第4四半期（21年1?3月）の実績は、収益率が5.65%。収益額は10兆352億円だった。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/02/news137.html
>約25％を占める外国株式のパフォーマンスが59.42%と高く、24％を占める国内株式も41.55%と好調だった。
>また外国債券（比率約25％）は7.06%だったが、国内債券（比率約26％）は−0.68%だった。
>利子や配当などからなるインカムゲインは3兆128億円で、収益率は1.62%だった。
>直近第4四半期（21年1?3月）の実績は、収益率が5.65%。収益額は10兆352億円だった。
安倍政権の下請け業者は住吉会系暴力団員だわな
政敵は公安警察にマークさせて協力者の右翼左翼に嫌がらせ代行
在日コリアン右翼も安倍支持者
見下していた韓国に1人あたりGDPでも賃金でもぬがれて今や先進国落ちの日本
政敵は公安警察にマークさせて協力者の右翼左翼に嫌がらせ代行
在日コリアン右翼も安倍支持者
見下していた韓国に1人あたりGDPでも賃金でもぬがれて今や先進国落ちの日本
年金積立金の推移
2010年 116兆円
2011年 114兆円
2012年 120兆円
2013年 127兆円
2014年 137兆円
2015年 135兆円
2016年 145兆円
2017年 156兆円
2018年 160兆円
2019年 169兆円
2020年 186兆円
2021年 199兆円
実は団塊世代が年金を貰うようになってからでも世界最大、分散投資、長期運用という勝ち戦で
日本の年金積立金は着実に増え続けている（累積収益額107兆6,319億億円）
https://www.gpif.go.jp/
2010年 116兆円
2011年 114兆円
2012年 120兆円
2013年 127兆円
2014年 137兆円
2015年 135兆円
2016年 145兆円
2017年 156兆円
2018年 160兆円
2019年 169兆円
2020年 186兆円
2021年 199兆円
実は団塊世代が年金を貰うようになってからでも世界最大、分散投資、長期運用という勝ち戦で
日本の年金積立金は着実に増え続けている（累積収益額107兆6,319億億円）
https://www.gpif.go.jp/
年金解散できないの？
NHK解散できないの？
NHK解散できないの？
