19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比401円85銭（1.77％）安の２万2278円48銭とこの日の安値で引けた。１日以来の安値水準で、前日比の下落幅は３月23日（974円）以来およそ３カ月ぶりの大きさだった。米中貿易摩擦の激化を警戒し、幅広い銘柄に運用リスク回避目的の売りが出た。外国為替市場で円の対ドル相場が１ドル＝109円台半ばまで上昇したことも投資家心理を冷やした。
東京市場の取引開始前にトランプ米大統領が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を巡り新たに2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表。前引け前には中国商務省が米国の措置に対抗する姿勢を示したとも伝わり、両国の報復合戦が世界経済を傷つけるとの懸念が広がった。
米中摩擦激化を警戒した売りは休場明けの中国・上海市場や香港市場でも広がり、主要株価指数が大幅に下落。米シカゴ市場の電子取引で米株価指数先物が午後に下げ幅を広げたことも東京市場のムードを悪化させ、午後の日経平均はじり安の展開だった。コマツや日立建機など中国関連銘柄の下げが目立った。
フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリが東証マザーズ市場に新規株式公開（ＩＰＯ）し、公開価格を大幅に上回る初値を付けた。ただ、メルカリ株の上昇で投資余力が高まった投資家の資金が東証１部銘柄に流入するといった動きは目立たず、市場では「メルカリのＩＰＯが投資家心理を改善させるとの期待は崩れた」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し前日比27.51ポイント（1.55％）安の1743.92で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も続落。終値は同240.77ポイント（1.54％）安の１万5440.16だった。
東証１部の売買代金は概算で２兆6675億円。売買高は14億9463万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の９割近い1827、値上がりは218、変わらずは46だった。
任天堂や三菱ＵＦＪが安い。トヨタや村田製も下げた。一方、マネックスＧやクボタが上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/6/19 15:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Z10C18A6000000/
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